06-7177-312706-7177-3127雇用主は企業の売上を考えたものとは別に、企業経営に関しては従業員から出る問題と向かい合う必要があります。
上記のようなトラブルは企業側が何も対策されないことが原因で良く起こります。弊社では、今までの経験則から企業のトラブルに陥りやすいポイントをしっかりとチェックし、事前に変更することによって、問題を解決することをモットーとしております。
また、問題を事前に予防するだけでなく、より経営に直結できるような、改革や指導のお手伝いも積極的に行っております。
労働問題
（労働時間、賃金、解雇等）
「人財育成の視点」からの
人事制度
就業規則、賃金規程、
退職金規程の制定・改定
定額残業性では、一定の時間分の残業代を給料に含ませることができるので、残業代の割増賃金を支払わなくてよくなります。この制度を使用し、出勤簿の自己申告制を導入すると、残業代をかなり削ることができます。
定額残業制導入の注意点
この制度の導入は有効的に残業代の対策に結びつくので、是非お勧めすべき内容ですが、賃金の計算や、その管理自体が大変になるので、専門家に相談されることをお勧めします。
就業規則に記入する必要があります。
採用する際に雇用契約書に明記します。
給与明細は基本給と固定残業手当を別々で表示させます。
社員雇用時にきちんと説明をする。
残業を個人の自由にしていると、勝手に残業時間は増えてしまいます。そこで、残業を「申告制」にし、その所属長が申請を許可した場合のみ残業をすることによって、残業時間を軽減することが可能です。
これも就業規則に「残業申告制」と規定する必要があります。
※残業の申告制には就業規則に規定する必要がありますので、専門家の支持を仰ぐことをお勧めします。
就業規則に設けることで、残業時間中に休憩時間を組むことができます。休憩を1時間ごとに10分など、設けることで、残業代を減らすことができます。
ノー残業デーは、「毎週水曜」など所定の日を残業禁止にすることで、残業代を節約することができます。 また、週に1回はノー残業と決めることによって、より効率よく仕事を片付け無ければならないという意識を植え付けることもできます。
